【脱サラ・独立する前に】個人事業を法人化するメリットとデメリット

〈この記事はこんな方におすすめ〉

〈この記事によってわかること〉

こんな悩みはありませんか?

「法人化ってメリットあるのかな？」

「個人事業主じゃ困るのかな？」

これらは起業や脱サラを検討しているなら避けれない問題です。

法人化にはメリットもデメリットもあります。

この記事ではメリット・デメリットをまとめ、簡単に法人を立ち上げる方法をお伝えします。

個人事業を法人化するメリット

税率を抑えられる場合がある

• 個人事業主の場合、所得には「所得税及び住民税」が課され、税額は利益が増加するにつれて税率が5%→55%まで少しずつ増えていく
• 法人の場合、所得には「法人税」が課され、税額は利益に比例した増え幅が少なく、ほぼ一定率で最高でも約34%
• 年間所得が500万円を超えている場合、法人の方が税率が低くなる可能性がある
• 年間所得が1,000万円を超えている場合、法人の方が明らかに税率が低くなる

赤字を10年繰り越せる

• 事業で赤字が出たら、将来の黒字と相殺して税金の支払い額を減らせる
• 個人事業主は3年しか赤字を繰り越せない
• 法人なら10年赤字を繰り越せる
• 個人・法人共に赤字を繰越すには青色申告する必要があるので要注意

認められる経費の範囲が広い

• 法人の場合、事業活動に必要な車や電話、生命保険料などの諸費用は、基本的に全て会社の経費として落とすことが可能
• 個人事業主の場合、事業活動に関連する費用だけを選別し、経費を算定する必要がある
• 法人化したほうが、経費として計上できる範囲は基本的に広がる傾向がある

所得を家族に分散して節税可能

• 法人を作ると家族を役員にすることができる
• 本来自分が受け取る給与所得を家族の人数で割れる
• 一人当たりの給与を減らすことで税率を下げられる

法人化のデメリット

設立の登記費用が最低6万円かかる

• 法人として事業をするには登記をする必要があり、最低6万円かかる(会社形態や資本金の金額により変動)
• 個人事業主として開業する際には登記は不要

法人税均等割りが毎年7万円かかる

• 法人の場合、たとえ年間の利益が赤字であっても必ず納付しなければならない法人住民税の均等割という税金が年間７万円かかる
• 個人事業主の場合、一年の利益が赤字であれば所得税や住民税は発生しない

不動産売却時の税率が長期保有しても下がらない

• 法人の場合、不動産の保有期間に関係なく約30%
• 個人事業主の場合、五年超保有した不動産売却にかかる税率は約20%
• 長期保有した不動産を売却するなら、個人の方が得をする

まとめ

開業するには「個人事業主」「法人」という選択肢があります。

年間の所得（売上から経費を引く）がざっくり500万円を超えていれば、法人化を検討する価値があるといえます。

将来的に所得が年間500万円を超える事業にするつもりなら、メリットが多い法人を選びましょう。

法人は株式会社と合同会社がありますが、手軽な合同会社から始めるのがおすすめです。

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