会社設立freeeを使って合同会社を設立しました！
この記事では、合同会社設立にかかった時間・費用・注意点についてまとめます。
合同会社設立の流れ
以下が大まかな流れとなります。
- 会社設立freee
のアカウントを取得する
- 必要事項を入力する
- 弁護士さんに電子認証代行費用を支払う
- (弁護士さん側で確認・認証作業)
- 弁護士さんから認証済み定款を受け取る
- 法務局に認証済み定款を提出する
- (法務局側で確認・登録作業)
- 会社設立！
合同会社設立にかかる時間
私の場合、以下の時間がかかりました。
- 弁護士側での確認・認証作業：4営業日
- 法務局側での確認・登録作業：4営業日
会社設立freeeのアカウント取得から実際に合同会社が設立されるまでは、だいたい2週間くらいでした。
合同会社設立のために必要な準備
事前に決めておくべきこと
合同会社を設立する前に、以下について考えておく必要があります。
- 会社名
- 会社の所在地
- 社員になる人（一人でもOK）
- 事業内容（要は「不動産業」とかの業種）
- 資本金の金額
- 決算期
これらの情報が決まっていれば、あとは会社設立freee に打ち込むだけです。
事前に手に入れておくべきもの
合同会社を設立する前に、以下について手元に用意しておく必要があります。
- 社員になる人の印鑑証明書をとっておく
- 会社の実印を買っておく
会社の実印は法務局での登録時に必要になります。
会社設立freee 上で印鑑を注文することも可能ですし、自分で見つけた印鑑屋さんに手配してもOKです。
合同会社設立にかかる費用
合同会社設立までに実際にかかった費用はこちらです。
- 合同会社の登録免許税： 60,000円(※)
- 合同会社の印鑑作成： 4,280円
- 定款の電子認証代行： 5,000円
- 個人の印鑑登録証明書の発行： 300円
- 合計：69,580円
(※)「資本金の1,000分の7」or「6万円」のどちらか高い方になります。
私の場合は資本金を100万円にしたので登録免許税は6万円となりました。
合同会社のメリットの一つは、株式会社より安く設立できる点です。
合同会社設立での注意点
本店所在地について
私が個人的にちょっと引っかかったのがこちらの「本店所在地」の入力方法。
この図の「市区町村以降の住所」に記入した内容は、定款本体には記載されず、本店所在地決定書にのみ記載されることになります。
「定款には詳細な住所を書きたくない」とご希望の方(私もそうでした)は、上記の図にある「市区町村以降の住所」に書き込むことに抵抗感があるかもしれません。
でも、ここを書かないと先に進めないので注意してください。
(ここに書いた内容は定款本体には記載されないので安心してください)
資本金振込のタイミングについて
合同会社を設立する場合、資本金を「弁護士さんから定款作成完了の連絡が来た日以降」に振り込まなければなりません。
もしこの振込タイミングを間違うと書類が差し戻され余計な時間がかかってしまいます。
資本金振込の証明書類について
資本金振込を証明するのは、通帳のコピーを使うこともできますが、「ネットバンキングの画面キャプチャを印刷したもの」でも大丈夫です。
実際、私はそうして法務局に受理されました。
「ネットバンキングの画面キャプチャを印刷したもの」を使う場合のポイントは、以下が確認できるかどうかです。
- 入金額
- 入金日
- 口座名義
まとめ
会社設立freeeを利用したことでスムースかつ安価に合同会社が作れました！
合同会社を作りたい方は、ぜひ以下のリンクよりご利用ください。
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