確定申告書類を税務署へ郵送する際の注意点まとめ

〈この記事はこんな方におすすめ〉

・郵送で確定申告したい

〈この記事によってわかること〉

・郵送で確定申告する際の注意点

この記事では確定申告書類の郵送方法と注意点についてまとめます。

郵送先の調べ方

郵送する際の送付先は開業届に記載した納税地（住所地・居所地・事業所等の所在地）の管轄税務署となります。

管轄税務署は国税庁のウェブサイトで確認できます。

確定申告を郵送する際は、消印の日付が提出日と見なされます。

つまり「申告期限当日に郵便窓口で受け付けてもらった」という場合は「期限内に申告できた」ということです。

ただし、ポストに投函する場合は回収時間の関係で翌日扱いになってしまう可能性もありますから、締切間際になったら窓口へ行く方が安心です。

原則的に申告用紙は折っても問題ありませんので、入りさえすればどんなサイズでも大丈夫です。

一般的には、「角形2号」と呼ばれるA4サイズの封筒を利用する人が多いでしょう。

郵送する場合には、受付印が押印された控用の用紙を返送してもらうため、返信用の封筒を同封する必要があります。

返信用の封筒には「返送先の記入」と「切手の貼り付け」が必要です。

表には郵便番号と住所を書いた上で、宛名は「__税務署御中」としましょう。

さらに、「＜所得税確定申告書在中＞」と朱書きしておくと親切です。

重要書類ですから、裏にしっかりと自分の郵便番号・住所・氏名を書くことも忘れないようにしましょう。

確定申告書は法律上「信書」に当たります。

信書は「郵便物」（第一種郵便物）または「信書便物」の扱いで送らなければならず、宅配便などの「荷物」扱いでの送付は禁止です。

違いがよくわからないという人は、基本的には普通郵便を選べば問題ありません。

「角形2号」を使用する場合は不定形郵便になりますので、120〜140円程度の送料となるでしょう。

添付書類の量によって料金は変わりますから、切手を貼らずに郵便窓口まで持っていってその場で量ってもらうのがおすすめです。

郵送での確定申告にあたって、特に気をつけなければいけないのは「返信用封筒の同封」です。

返信用封筒には「返送先の記入」と「切手の貼り付け」を忘れないようにしましょう。

個人事業を法人化するメリットとデメリットについてのまとめはこちらです。

法人税の申告に必要な書類と提出先まとめはこちらでご覧いただけます。