【自分で法人(合同会社)の確定申告】最低限必要な提出書類(実例つき)

〈この記事はこんな方におすすめ〉

〈この記事によってわかること〉

この記事は、「法人の確定申告を自力でやってみたいけど、どんな資料を出せばいいのかわからない」という方に読んで欲しい記事です！

この記事では、合同会社を所有する著者が、税理士を使わず、専用の会計税務ソフト(例：freee、弥生会計)を使わず、自力で法人の確定申告を実施した際に税務署に提出した資料一覧をご紹介します。

ちなみに「法人の確定申告ってどうやって資料を作ればいいの？」「税理士や会計ソフトって必要？」という疑問に対しては、こちらの記事でお答えしています。

法人の確定申告にはどんな書類が必要？

法人税の確定申告にかかる提出物は、以下の三種類があります。

〈法人の確定申告の必要書類〉

順番に解説していきます。

税務署から届いた書類に記入するもの

税務署から届く封筒に入っている書類は、国税の申告に必要です。

法人の規模や事業内容によって、書くべき書類が異なりますので気をつけましょう。

著者の場合は、法人が小規模かつ赤字なこともあり、割と少ない書類で確定申告できました。

ちなみに、封筒にはたくさんの書類が入っているので「こんなに書くの！？」とびっくりしますが、実際には全部に記入する必要があるわけではありません。

逆に、郵送されてきた中に入っていない書類を使用するケースもあります。

その際は国税庁のサイトから必要書類を入手して、印刷しましょう。

都税事務所から届いた書類に記入するもの

都税事務所から届く封筒に入っている書類は、法人住民税と法人事業税の計算を行うものです。

順番としては、税務署から届く書類が完成(法人所得税額が確定)してから、こちらの都税事務所の書類に取り掛かります。

自分で作成するもの

法人の決算書(BS・PL)は、所定のフォーマットはありませんので自由に作成してください。

わたしはエクセルで作りましたが、自信がない方は会計税務ソフト(例：freee、弥生会計など)を使うのもお勧めです。

法人の確定申告書はどんな順番で作ればいい？

法人の確定申告は、以下の順番で作ります。

〈法人の確定申告の作成手順〉

税務署(国税)と都税事務所(地方税)の二箇所に申告書を提出し、それぞれ納税すれば、確定申告は終わりです。

順番としては、税務署にいって申告したあとで都税事務所にいくことになります。

都税事務所で地方税の申告をする際に、国税に提出した書類の控え(受領印付き)を見せることになるからです。

著者が実際に提出した確定申告書一覧

ここからは、著者が実際に法人の確定申告を行う際にどんな資料を提出したのかをご紹介します。

著者が保有する法人の概要

著者が所有する合同会社の概要は以下の通りです。

〈この記事の著者が保有する法人の概要〉

もし上記の条件の中に、あなたの所有する法人と共通点があれば、この記事の情報がお役に立つかもしれません。

逆に、あなたの所有する法人と多くの点で異なっている場合は、この記事で提供する情報をそのまま実行するのではなく、別の情報を当たったり専門家に相談したりすることをお勧めします。

税務署に提出したもの

• 別表一：国税の申告書本体
• 別表二：同族会社の判定表
• 別表四(簡易様式)：税務PL
• 別表五(一)：税務BS
• 別表五(二)：税務BSの税金部分
• 別表七(一)：欠損金の明細
• 内訳書①：預貯金等の内訳
• 法人事業概況説明書：その名の通り、概況を説明するもの
• 決算書：自分で作ったBS・PL

都税事務所に提出したもの

• 第六号様式：地方税の申告書本体
• 第六号様式別表四の三：法人住民税均等割部分の算出根拠

納付したもの

著者が所有する法人は所得が赤字なので、収める税金は「法人住民税の均等割部分」のみです。

したがって税務署に収める税金はゼロ、都税事務所には均等割部分を収めました。

まとめ

この記事のまとめはこちらです。

関連記事

「法人」「合同会社」といったキーワードに興味がある方には、こちらの記事もおすすめです。

法人の確定申告書の作り方についてのまとめはこちらです。

「会社設立freee」を使って合同会社をつくってみた体験談は以下の記事でご覧いただけます。